2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
また、利用者が負担をしておりますから、そういった意味での規制というものを緩める、いわゆる証券、金融、保険等々の規制がなくなりますと、三つのところにそれぞれ別々に出さなくちゃいけないものを一カ所で済むことになりますから、当然その分だけはコストが安く済むことになりますので、そういった意味では利用者にその分が還元されることになりますし、加えて、利用者の便益が向上するということが期待できるんだと思っております
また、利用者が負担をしておりますから、そういった意味での規制というものを緩める、いわゆる証券、金融、保険等々の規制がなくなりますと、三つのところにそれぞれ別々に出さなくちゃいけないものを一カ所で済むことになりますから、当然その分だけはコストが安く済むことになりますので、そういった意味では利用者にその分が還元されることになりますし、加えて、利用者の便益が向上するということが期待できるんだと思っております
森さんの人生の経歴を拝見いたしますと、大学卒業後に弁護士資格を努力して取られまして、そして弁護士稼業をされながら、その後、金融庁に入られて、貸金業法を担当された後、証券、金融を担当されて、検査局というところで金融証券検査官としても活躍をされたという御経歴だと拝見をいたしております。
与党の税制改正の中の大綱におきまして、これは、投資をする側が多様ないわゆる金融商品というものを投資しやすい環境というのを整備して、その上で、証券、金融、商品、いろいろあるんですけれども、一括して取り扱う総合取引所の実現に資するという観点から、いわゆるいろんなスキームによって意図的な租税回避行為というものを防止するための実効性のある方策というものの必要性を踏まえて検討するということにこの与党税制改正大綱
しかし、有価証券、金融商品取引法の対象になっていませんから、やりたい放題です、これは。 麻生大臣に伺います。 適度な規制と育成のバランスは重要だと思いますが、この仮想通貨、有価証券として規制すべきとの考え、意見もありますけれども、現在、これは、金融当局としてどのようにお考えですか。
一 証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する金融商品取引法の趣旨を踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
取引所の場合でいいますと、御案内のとおり、取引所で信用取引をやるときには、証券金融会社という全く独立の会社がありまして、そちらの方で株式等の貸付けをしているわけですけれども、自分自身で貸し付けると利益相反が生じる、そういう中で、何かそういう利益相反関係に立たない供給者が見出せるかどうか、それはスキームを組まれる方自身が基本的には考えられること、それが適切と考えられれば認可の対象になってくるということかと
ロイターの報道によりますと、この異例とも言える動きについて、現在財務省の国の債務管理の在り方に関する懇談会メンバーでもあるＳＭＢＣ日興証券金融財政アナリストの末沢豪謙氏は、保有国債を減らして運用多様化を進めたい郵政側と、国債買い入れを軸にした異次元緩和の枠組みを維持したい日銀との間で協力関係を確認することが目的だったのではないかと述べたと報じられております。
一 証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する金融商品取引法の趣旨を踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
右側の方を見るとわかりやすいんですが、世界的には、現物の株式、そして証券・金融先物に加えまして、金や原油、農産物などの商品先物も一つの取引所グループで取引できる総合取引所というのが主流でございます。アジアの中でも、香港取引所によるロンドン金属取引所の買収や、シンガポールにおける証券取引所と商品取引所の合併による総合取引化などが進んでおります。
○麻生国務大臣 総合取引所を実現するということは、これは、証券、金融と先物取引というか商品取引の垣根を取り払って多様な投資機会を提供する、そして、市場参加者の利便性の向上に資するものだと思っておりますので、これによりまして、商品先物市場が当然活性化しますし、日本の金融や資本市場の国際競争力の強化にもなる、そう思っておりますので、そういったものの強化をさらに図っていかねばならぬ、率直にそう思っております
何が問題かといったら、もう別にこれ、ざっと長くなりますので、いろいろ意見が違うところが幾つかありますのをあげつらっても意味がありませんので、そういった意味では、私どもとしては、垣根を取り払うという総合取引所構想という話がよく出てくるんですが、これは為替先物とか金利の先物とかああいったものにつきましては、これは証券、金融と商品取引の垣根を取り払うといういわゆる総合取引所構想とは直接関係がないということだけはもう
委員御指摘のとおり、我が国における総合取引所の実現は、証券、金融、商品取引の垣根を取り払うことによりまして、国際的な競争に直面している取引所の国際競争力の強化、ひいては、日本の金融資本市場の国際競争力の強化を図り、また、証券、金融のデリバティブのみならず、商品のデリバティブまで含めて、投資者に対する多様な投資機会の提供を目指すものであり、さらには、この十年間で六倍に拡大しました世界の商品先物取引の拡大
一 証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する改正金融商品取引法が本年三月に施行されたことも踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
そうした中で、我が国における総合取引所の実現は、証券、金融、商品取引の垣根を取り払い、日本の金融資本市場の国際競争力を強化し、投資者に対する多様な投資機会の提供を目指すものであります。 さらには、世界的な拡大の流れとは対照的に縮小してきてしまっております日本の商品先物市場を、反転、活性化するための方策となり得るものと考えております。
○麻生国務大臣 この総合取引所は、証券、金融また商品取引の垣根を取り払うという意味で、日本の金融やら資本市場の国際競争力の強化というような、いわゆる商品市場の活性化ということが一点、また投資者に対する多様な投資機会を提供するということを目指すものでありますので、その意味では、日本の経済の成長にとって極めて重要な課題であろうというのがまず共通の認識であろうかと存じます。
株式会社野村総合研究所顧問） （東京大学公共政策大学院客員教授） 増田 寛也君 公述人 （日本労働組合総連合会事務局長） 神津里季生君 公述人 （桜美林大学リベラルアーツ学群教授） 藤田 実君 公述人 （一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 山下 一仁君 公述人 （ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部部長
インドだけなのかどうかというのはどうでもいいですけれども、世界標準では、コモディティーのデリバティブが証券・金融のデリバティブと同じ金融規制のもとに服しているわけです。御答弁のように、事業の性格が異なると金融の規制下にあったら何か困るんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
しかも、今月五日の規制改革会議では、諸外国では金融商品取引所と商品取引所の一体化が進んでいる状況において、アジアナンバーワン市場を構築し、産業インフラとして機能する取引所の国際競争力を維持強化する観点から、証券・金融・商品を一体的に取り扱う総合的な取引所を創設することが重要であり、そのための整備をタイムリーかつ着実に進めると決定され、さらに、その上、六月十四日の閣議決定、規制改革実施計画でそのことが
恐らく、もう一つ違うとすると、一つはやはり、取引に参加する者といいますか人が、どうしても、商品先物の場合、商社であったりとか、それから石油の元売、こういった人たちがリスクヘッジということで、その点は証券・金融の事業とは若干の異なる部分というのはあるのではないかなと思っております。
一 証券・金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して、取引所等の関係者に対し一層の取組を促すなど、その早期実現に向けて取り組むこと。
経済産業省といたしましても、商品先物市場を所管いたしておりまして、総合的な取引所の狙いといたしまして、やはり証券、金融、それに加えまして商品が一体的に扱われる、そして、証券会社等が新たに参入することによりまして、低下傾向にありますこの商品先物市場が活性化させるということが狙いでございます。
いずれにしても、証券、金融、商品の垣根を取り払った総合的な取引所を早期に実現をし、利用者利便の向上、取引の活性化等を図るため、口座、税制の一元化等の課題に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、引き続き金融所得課税の一体化に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
そもそも、この総合的な取引所の実現に向けた制度整備というのは、政府の新成長戦略や日本再生の基本戦略に基づいて、証券、金融、商品を横断的に一括して取り扱う総合的な取引所をつくっていこうじゃないか、それをやることによって、投資家や業者その他の利用者の利便性を第一とし、多様な品ぞろえ等の機能をそろえることによってアジアのメーンマーケットを目指していこうという大きな構想のもとにつくられたものだと理解をしております
第一に、新成長戦略、日本再生の基本戦略等に基づき、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るため、証券、金融、商品を横断的に一括して取り扱う総合的な取引所の実現に向けた措置を講じることとしております。 第二に、店頭デリバティブ取引の公正性、透明性の向上を図るため、一定の店頭デリバティブ取引について電子取引システムの使用を義務づけるなどの措置を講じることとしております。
○松下国務大臣 議員が御指摘のように、平成二十一年度の金商法改正による相互乗り入れ方式、これは確かに存在したわけでございますけれども、この方式のもとでは、一つの取引所またはグループ会社において証券、金融、商品をともに取り扱う場合、金融所管官庁及び商品所管官庁の双方の規制監督を受ける、そういう二重規制監督の問題が存在して、総合的な取引所という考え方とはまた違う形で動いていたということで、これはもう一度見直
いずれにいたしましても、健全な商品先物市場の活性化の観点から、証券、金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所の実現は重要であり、その推進に向けてしっかり取り組んでまいりたい考えでございます。
また、証券・金融商品あっせん相談センターでも、商品・サービス別のデリバティブのあっせんの申立て件数は、デリバティブが平成二十二年度の一〇％から二三％、四〇％と、これ大変急増していると。
こうした中で、この成長著しいアジアの中にあって我が国市場がアジアのメーンマーケットを目指すためには、やはり証券、金融、商品の垣根を取り払う、これらを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所というものの実現がどうしても重要だというふうに考えております。こうした観点から、今般の法案には総合的な取引所を実現するための施策を盛り込んでいるところでございます。
第一に、新成長戦略、日本再生の基本戦略等に基づき、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るため、証券、金融、商品を横断的に一括して取り扱う総合的な取引所の実現に向けた措置を講じることとしております。 第二に、店頭デリバティブ取引の公正性、透明性の向上を図るため、一定の店頭デリバティブ取引について電子取引システムの使用を義務付けるなどの措置を講じることとしております。
また、証券・金融商品あっせん相談センターでは、あっせん受付数が四百六十七件、前年度比約五割増しとなっています。 このデリバティブなどの取引のトラブルの実態及びその原因について、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（松下忠洋君） 為替デリバティブ取引に係る平成二十三年度の紛争申立て件数ですけれども、議員御指摘のとおりでございますが、全銀協で七百三十三件、それから証券・金融商品のあっせん相談センターで百四十六件と、前年度に比べて大きく増加をしております。